新事業進出補助金でテントは却下｜建物費NGから再設計した事例

なぜテントは却下されたのか

屋外で使用する大型テントは、事業目的に合理性があったとしても、「建築物」に該当する可能性が高くなります。

建築基準法上、仮設建築物であっても一定の条件下では建築物扱いになります。さらに近年は法改正や審査の厳格化により、「仮設だからOK」という緩い運用は減っています。

補助金審査では、

• 建築物に該当するか

• 恒常的使用か

• 法令との整合が取れているか

が見られます。

事業としては合理的でも、「建物費としての整理が困難」と判断されれば却下されます。

ここで重要なのは、却下＝否定ではないという点です。
否定されたのは“目的”ではなく、“構造分類”です。

目的と手段を分離する

今回の本質的な目的は「雨風対策」でした。

つまり、

• 屋外での活動を安定させたい

• 風雨による業務停止リスクを抑えたい

という事業継続性の確保が目的です。

テントはそのための“手段”にすぎません。

ここで思考を切り替えます。

建物として成立する構造でなければならないのか？

この問いに対する答えが、「否」です。

代替案：キャスター式風雨対策設備

再設計したのは、固定構造物ではない可動式設備です。

• 地面に恒久固定しない

• 解体前提ではなく、可搬式

• 建築物としての構造要件を満たさない

つまり「建物」ではなく「設備」として説明できる形に転換しました。

重要なのは、単に名称を変えたのではないということです。
法令定義に照らし、構造・設置方法・使用形態を再構築しました。

その結果、審査テーブルに再度載せることができました。

補助金は“通す技術”ではない

補助金実務で最も危険なのは、

「グレーでも出してみる」
という発想です。

制度は常に法令と整合して動いています。

テントが却下されたのは、
事業性の否定ではなく、制度との整合不足でした。

そこで必要なのは、

• 制度を読む力

• 法令を横断する理解

• 目的から逆算する設計力

です。

これは申請テクニックではありません。
経営設計そのものです。

今後、この問題は増える

建物費のように法令との整合が問われるテーマは、単発申請ではなく継続設計が重要です。
補助金を通年で設計する考え方は、「補助金通年申請」ページをご覧ください。

2025年以降、建築関連規制や補助金審査はさらに厳格化します。
「去年は通った」は通用しません。

特に建物費は、

• 仮設建築物

• 増改築

• 屋外設備

• コンテナ活用

など、グレー領域が多い分野です。

しかし逆に言えば、
設計力があれば道は残っています。

制度に合わせて事業を削らない

制度を読むのではなく、制度と整合する事業を構築するという考え方は、
「事業完成設計」の思想ページにまとめています。

補助金は、制度に合わせて事業を小さくするものではありません。

制度と整合する形に再構成する。
これが本来のアプローチです。

今回の事例は、却下を経験しながらも、
目的を守り、構造を再設計することで前に進めたケースでした。

補助金は申請書勝負ではありません。
制度と経営を一本で設計できるかどうかです。

もし、

• 建物費がグレーかもしれない

• 仮設構造が通るか不安

• 法令との整合に自信がない

そんな場合は、早い段階で設計を見直すことをおすすめします。

制度を読むのではなく、
制度と整合する事業を設計する。

そこに、補助金活用の本質があります。

建物費や設備投資のグレーゾーンについては、
設備投資設計に関する解説記事も参考にしてください。

建物費がグレーかもしれない。
仮設構造が通るか不安。
却下後にどう再設計すればいいか分からない。

その段階で止まるのではなく、
制度と整合する形に再構成するのが経営設計の役割です。

補助金を“通す”のではなく、“整える”。
ご相談は経営設計パートナーリングからどうぞ。