会社沿革

当社は「経営デジタル化で社会に貢献する」という企業理念のもと、創業者が長年培ってきた半導体研究の知見を活かし、2018年に「コインバンク株式会社」として設立されました。

創業当初は、マウントゴックス事件をきっかけに、調査・開発を続けていたマイニング関連事業を手がけ、独自の技術力を活かし豊富なネットワークを築くと同時に、変化の激しい市場の中でノウハウを蓄積してまいりました。

その後、法改正や社会情勢に対応しながら、補助金を活用したIT導入支援やコンサルティング事業へと軸足を移し、中小企業のデジタル化を後押しするサービスを展開。

経営デジタル化によって社会に新たな価値を創造することを目指し、企業理念を実践し続けています。

本ページでは、創業前の背景から現在に至るまでの道のりをご紹介いたします。

創業前（〜2017年）

半導体製造プロセス開発の研究者・エンジニアとして10年以上のキャリア

半導体の研究・製造工程に携わり、様々な技術的課題を解決する経験を積む。

2014年：マウントゴックス事件をきっかけにビットコインを知る

投資・技術の両面で興味を持ち、ビットコインの思想・仕組みを深く調査。将来性を強く感じる。

2016年：マルチ仮想通貨マイニング装置の開発を開始

「AwesomeMiner」を活用し、複数の仮想通貨を効率よくマイニングできる装置を開発・収益化へ。

2017年：市場の盛り上がり

上場企業（GMOインターネット）のマイニング事業参入など、仮想通貨業界全体が活況を呈する。

仮想通貨バブルの到来

ビットコインを中心に仮想通貨価格が急騰し、投資利益を大きく伸ばす。これらの運用益をもとに起業資金を確保

2018年

コインバンク株式会社の設立

創業時、仮想通貨マイニング関連サービスと、半導体分野でのコンサルティングを事業の柱とする。

ロゴの成り立ち

共同出資者と協議を重ねた結果、大手自動車メーカーのロゴデザインを参考に独自のアレンジを加え、シンプルかつ未来志向を象徴するロゴを決定。

マイニング関連サービスの展開

自社開発したマルチマイニング装置を、太陽光パネルで得た電力で稼働させる新サービスを開始。

仮想通貨セミナーを開催し、多くの経営者とのつながりを得る（のちの経営デジタル化コンサルティング事業の顧客基盤に）。

書籍『仮想通貨と僕らのススム道』を出版

技術的観点だけでなく、仮想通貨業界の潮流・未来像についてまとめ、多くの反響を得る。

2019年

法改正により仮想通貨間の交換が課税対象に

マイニング関連事業の収益継続が難しくなり、やむなくマイニングサービスから撤退。

経営デジタル化コンサルティングへの事業転換

仮想通貨セミナーで培った経営者ネットワークを活かし、IT導入に苦戦する中小企業を支援。

補助金・助成金を活用した経営のIT化サポートを新たな軸とする。

経営革新計画承認「中小企業の課題に対応した小規模AI導入・活用サービスの展開」

2020年〜2023年：新領域の開拓とブランディング強化

新型コロナ(COVID-19)の影響

2020年以降、世界的なパンデミックにより社会活動が制限されるも、オンライン会議やリモートワークの普及を後押しに、企業のデジタル化需要が急速に拡大。一時的な停止から再開へと移行する社会の動きを見据え、柔軟なIT活用支援を強化。

コンサルティングサービスの拡充

経営デジタル化だけでなく、マーケティング支援や業務効率化ツール導入サポートへサービス領域を拡大。

補助金・助成金の支援実績を積み重ね、口コミや紹介を通じて顧客基盤が広がる。

顧客先での技術支援を強化

半導体分野での経験を活かし、装置・製造プロセスの技術コンサルや、ITシステム導入支援など幅広い専門サービスを展開。

ブランディングの強化

セミナーなどを通じ、専門性・実績をアピールしながらブランド価値を高める。

2024年

経営革新等支援機関に認定される

「ものづくり補助金」や「経営力向上計画」など、補助金・助成金支援の実績を積み重ねた結果、関東経済産業局長により経営革新等支援機関の認定を受ける。

中小企業の資金調達や設備投資・DX推進を幅広くサポートするため、補助金獲得支援を強化

ベンチャーキャピタリストとの連携強化

ベンチャー企業向け支援を拡大し、新規事業創出や投資のアドバイザリーを行う。スタートアップの成長を技術面・経営面から支える活動へと拡充。

半導体サプライチェーンの日本回帰に対応

国内サプライチェーン再構築に伴い、半導体関連コンサル案件が急増。

中小企業支援の新たなテーマとして「半導体関連ビジネス」を掲げ、技術コンサルやサプライチェーン構築支援を積極的に展開。

「経営力向上計画」の認定を取得(12月)

AIを活用したプロセス改善で業務効率化を図り、現場での技術支援リソースをさらに強化。こうした取り組みと事業計画が評価され、「経営力向上計画」の認定を取得。