【賃上げブログ②｜設計編】 - 賃上げ原資はどこから生み出す？中小企業のための「賃上げ設計テンプレート」
coinbank賃上げ原資は「頑張って稼いで後から生まれるもの」ではなく、設計で先に確保するものです。 本記事では、原資を生む3要素と、実務で使える逆算テンプレートを提示します。
前提（思想）
本記事は「賃上げはコストではなく、経営設計の起点である」という考え方を前提にしています。 まだ未読の方は、先にこちらをご覧ください。
賃上げ原資は「頑張って稼ぐ」ものではない
賃上げの議論で必ず出てくるのが「原資がない」という言葉です。 ただし、ここに誤解があります。 賃上げ原資は売上が伸びて“後から生まれるもの”ではなく、設計で“先に確保するもの”です。
原資はこの3つからしか生まれない
賃上げ原資の正体は、次の3点に集約されます。
- 生産性（人時売上・人時粗利の改善）
- 価格（付加価値の再定義と価格転嫁）
- 固定費構造（やらない仕事を決める）
「売上を増やす」は解決策というより結果にすぎません。 先に設計し、後から売上がついてくる状態を作ることが重要です。
賃上げ設計テンプレート（実務版）
ここからは実務で使える逆算テンプレートです。 Excelで管理する場合も、まずはこの順番で思考を固定するとブレません。
ステップ1：現状把握
- 人件費総額（役員報酬・賞与・法定福利費の扱いは社内定義を統一）
- 付加価値額（例：売上 − 外注費 − 材料費）
- 人時生産性（可能なら：付加価値額 ÷ 総労働時間）
ステップ2：目標設定
- 賃上げ率（例：＋3%）または賃上げ額（例：月＋1万円）
- 必要な人件費増加額（年換算）
ステップ3：必要付加価値の逆算
人件費増加額を、付加価値率や粗利率で割り戻します。 これにより「最低限、どれだけ付加価値を増やす必要があるか」が数字で出ます。
- （例）必要付加価値増分 ＝ 人件費増加額 ÷ 付加価値率
ステップ4：手段の切り分け（やる順番を決める）
ここが最重要です。全部を同時にやると、全部が中途半端になります。 まず「削る」「移す」「上げる」「投資する」を切り分けます。
- 業務削減：やらない仕事を決める（低付加価値の棚卸し）
- 省力化・自動化投資：人がやらない仕組みに置換
- 価格転嫁・顧客選別：利益が残る顧客に集中
- 高付加価値業務への集中：勝てる領域にリソースを寄せる
次に必要なのは「判断軸」
テンプレがあっても、すべての企業が今すぐ賃上げすべきとは限りません。 次の記事では、賃上げを“やる・やらない”で迷ったときの経営判断の軸を整理します。
補助金・制度の正しい位置づけ
補助金や税制優遇は便利ですが、賃上げの“原資”ではありません。 位置づけはあくまで加速装置です。 設計がないまま制度を使うと「単年度は楽だが、翌年以降が苦しい」状態になりやすい。 先に設計、後から制度。この順番を崩さないことが重要です。
まとめ：賃上げは数字で語れるようになる
賃上げを「感情」ではなく「数字」で語れる状態にすると、意思決定が進みます。 なぜこの水準なのか、どこで原資を生むのか、どこまでが安全ラインか。 それが説明できた瞬間、賃上げは“怖いもの”ではなくなります。
よくある質問
- 付加価値額はどう定義すべきですか？
- まずは「売上 − 外注費 − 材料費」など、社内で一貫した定義を置くのがおすすめです。 定義を揃えることで、改善の比較が可能になります。
- 価格転嫁が難しい業種でもテンプレは使えますか？
- 使えます。その場合、価格転嫁の比率を下げ、業務削減・省力化投資・顧客選別の比重を上げて設計します。
- 全部同時にやる必要がありますか？
- いいえ。むしろ同時実行は失敗確率が上がります。 先に「やらない仕事」を決め、その後に投資・価格の順で進めるほうが再現性が高いです。
