事業再構築補助金の「事業化状況報告」申請を代行いたします
coinbank補助金は、もらった後も意外と手間がかかります。
特に、事業再構築補助金は5年間の事業化状況報告が義務とされています。
これを怠ると、補助金の返金請求もあるため、決して侮れません。
しかし、この事業化状況報告は会計や労務の基本知識が必要なうえ、申請サイトのフォーマットもわかりにくくなっています。
新事業に集中ししていただくためにも、煩わしい事業化状況報告は弊社にお任せください！
事業化状況報告ミスによる「収益納付」のリスク
事業化状況報告は、申請時に計画書に記載した内容の進捗状況を報告するものです。
申請は専用サイトでテンプレート化されており、自社の報告はどれを埋めればよいのかわからないことも多くあります。
事務仕事が苦手な個人事業主から、伝票入力ごと税理士に任せている事業者まで、事業報告に不慣れな採択事業者は、何度も差し戻しをされ本業に集中できなくなることもあります。
さらに、報告の仕方を間違えると収益納付が発生し、補助金の返還をしなければならなくなる事もあります。
このようにリスクのある作業に気をとられ、新事業を進めるリソースが減ってしまうのはもったいないことです。
【このような採択事業者にお勧め】
・事業再構築補助金の事業化状況報告が良くわからない。
・収益納付が出てしまうかもしれず不安
・事務局の差し戻し対応に苦労している
・事務処理の専門家が社内にいない
ご提供内容
１．事業化状況報告の解説サービス
【概要】
料金：15,000円（税別）
納期：1日(30分のウエブ会議)
収益納付の内容解説を中心に、事業化状況報告の申請方法を解説します。
30分程度のウエブ会議で、事業化状況報告の内容と申請の流れが明確になります。
事前に採択内容を教えていただければ、御社の申請した収益計画で解説し、解説で使用したシミュレーションシートもプレゼントしいたします。
サービスの流れ
- お問い合わせから状況を確認し、ビデオ会議の日程をお送りします。
- 発注のご意向（発注書、メールなど）を確認の上、ビデオ会議となります。(30分程度)
２．事業化状況報告の代行サービス
【概要】
料金：30,000円（税別）
納期目安：1週間
弊社の発行したメールアドレスをgBizIDでメンバー登録していただき、事業化状況報告を代行いたします。アカウントの登録と資料の提供をいただいた後は弊社からの終了報告を待つだけになります。
『代行する作業内容』
・オンライン申請
・事務局問い合わせ
・差し戻し対応
サービスの流れ
- ご相談をいただき、必要に応じてビデオ会議にて、現状を確認します。
- 現状確認後、サービス内容に同意いただき、発注のご意向（発注書、メールなど）をお送りいただきます。
- 「gBizIDメンバー登録」の手順ファイルをお送りします。
- 手順ファイルに従い、弊社発行のメールアドレスを、gBizIDおよび申請サイト、jGrantsにご登録いただきます。
- 申請に必要な書類一式を共有していただきます。（ファイル送信、またはクラウド）
- 以降は、弊社が進めますので、進捗報告をお待ちください。差し戻し対応もお引き受けします。
３．事業化状況報告の代行および解説
【概要】
料金：50,000円（税別）
納期：1週間
「２．事業化状況報告の代行サービス」に加え、翌年以降のシミュレーションシートを手順書付きでプレゼントします。
本サービスを一度受けていただければ、翌年以降は手順書を参考に、ご自分で申請できます。
※補助金事務局が申請方法を変更した場合は、別対応となります。ご了承ください。
サービスの流れ
- ご相談をいただき、必要に応じてビデオ会議にて、現状を確認します。
- 現状確認後、サービス内容に同意いただき、発注のご意向（発注書、メールなど）をお送りいただきます。
- 「gBizIDメンバー登録」の手順ファイルをお送りします。
- 手順ファイルに従い、弊社発行のメールアドレスを、gBizIDおよび申請サイト、jGrantsにご登録いただきます。
- 申請に必要な書類一式を共有していただきます。（ファイル送信、またはクラウド）
- 以降は、弊社が進めますので、進捗報告をお待ちください。差し戻し対応もお引き受けします。
- 申請終了後、30分ほどのウエブ会議で手順解説を行います。
注記
※本サービスは、オンラインサービスが前提です。郵送や訪問などのオフライン作業は、別途ご請求させていただきます。
※本サービスは、事業再構築補助金の事業化状況報告の解説及び代行です。採択回は第1回からご依頼いただけます。
新事業で追加の資金調達を！
ご依頼者様には、本サービスで新事業に集中していただく事に加え、弊社からお勧めのサービスをご提案させていただきます。
それは「経営力向上計画の認定申請サービス」です。
この認定を受けることで、新事業に関わる投資や広告において、融資・金利の優遇、補助金の加点措置、税控除など、様々な資金繰りのアドバンテージを得ることが出来ます。
しかも、アドバンテージは計画期間中の3-8年間有効となります。
事業再構築補助金で始めた事業を、資金的余裕を作りつつ加速していきましょう！
