中小企業省力化投資補助金
coinbank今年度の中小企業支援政策の目玉である中小企業省力化投資補助金の概要をご案内します。
本補助金は中小企業庁が普及に力を入れており、認定支援機関へ申請サポートの案内を送るほどです。
力の入れ具合を象徴するように、中小企業省力化投資補助金は事業再構築基金（同補助金）の予算が4000億円割り当てられており、令和8年度の9月末までの約2年半の期間で、15回程度（年間約6回）の頻度で実施される予定です。2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
中小企業の経営関係者様におかれましては、本記事をきっかけに定期的に情報をチェックし、中長期目線での活用をご検討いただきたいと思います。
中小企業省力化投資補助金の内容
申請を検討する事業者様にとって気になるところは申請条件や補助率、事業期間と思います。
そこで、さっそく詳細を見ていきましょう。
支援枠・類型の概要
どんな補助を受けられるかをまとめた表が以下になります。規模別に補助額はあくぁりますが、補助率は一律で1/2となっています。
対象要件
補助金を受けられる対象事業者の要件は以下の３点が主な内容になります。最大の特徴はカタログから投資対象を選ぶことと言えます。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金の様に、事業計画に沿って自社で相見積をとる必要がなくなります。
１． 補助対象投資
中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行う。
２．採択必須要件
労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。（※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外）
３． 賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合
補助事業終了までに給与支給総額6%・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むこと。
申請から事業終了までの流れ
補助事業実施期間(12か月以内)
採択され交付決定通知を受理したら、補助事業を実施します。12か月以内に事業実績報告書の提出を行う必要があります。
事業実績報告から入金まで
事業を実施し、事業実績報告書を提出すると事務局による審査が行われます。
差し戻し修正がなければ約1か月で報告書が受理されます。
報告書受理により補助金額が確定し、交付申請後に入金されます。
効果報告期間(5年間)
補助金は、お金をもらって終わりではありません。
補助事業の効果検証のため5年間毎年報告書を提出する必要があります。
この際、事業計画に沿った生産性の向上と賃上げ状況を確認されます。
詳細・要点・サポートを知りたい方へ
以上が、中小企業省力化投資補助金の概要になります。中小企業庁の力の入れ方から、採択率は高くなると考えられますが、採択されると5年間の進捗チェックがついてきます。
この点、中小企業者様が独力で行うのは難しい点もあると思います。
中小企業省力化投資補助金に限らず中小企業庁の補助金には、基本的に5年間の経営状況のフォローがついてきます。これは考え方によっては、5か年の計画を作成しておけば様々な補助金や支援策を受けやすくなるといえます。
コインバンクへのご相談では、中小企業省力化投資補助金を以下の3つのステップに分けてサポートしております。
・補助金調査から申請まで
・採択後から入金までの事務受託
・事業状況報告期間のサポートおよび追加支援
さらに、経営力向上計画による5年間の経営サポートを追加すれば、該当期間中の投資や経費を30-70%削減する経営サポートも実施いたします。
ご興味のある方は、お問い合わせください。
