クライアント事業を元にした調査により市（自治体）の補助金を獲得

弊社では、業容や決算書の分析から適切な補助金・助成金を調査アドバイスさせていただいています。今回は調査の結果、タイミングよく見つけた市の補助金の採択例をご紹介します。

事業を元にした調査による補助金の発掘

きっかけは事業再構築補助金の申請相談でした。
第6回の締め切り6月30日に間に合うように相談を進めていたところ、クライアントの本社が所属する市原市で、以下のような補助金の公募が行われていました。

中小企業等未来開拓サポート事業補助金

ご相談いただいていた投資内容が、本補助金の審査対象になりそうということで申請しました。

自治体の補助金は毎年定期で行われるわけではなく、タイミングよく見つけられないと中々獲得できません。今回は3月からご相談いただいていたので、クライアントが申請できそうな補助金をじっくり探すことが出来ました。

・自治体の補助金の特徴

自治体では経済産業省などのように制度が整っていない場合が多く、紙の申請になるケースが多くなります。本件も紙での申請だったため、手続きが大変でした。

一方、応募資格者が少ないため審査期間が比較的短くなるケースがあります。今回も、6月30日に締め切り、結果発表が8月8日（書類送付をもって発表）となっており、わずか1か月で結果を得られました。

このように、タイミングが合えば非常に使いやすい自治体の補助金ですが、経営者の方が自分で調査し申請するとなると大変です。この点は、弊社にご相談いただければ、過去の補助金履歴調査から新規の申請・採択後の手続きまで一括でお手伝いいたします。

・まとめ

自治体の補助金獲得は、情報量が少ないため、見つけること自体がやや難しくなります。弊社へご相談いただければ、調査から補助金入金確認までサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。