日本のスタートアップ政策の現状

まず現状です。

日本のスタートアップ数は増えています。

2021年　約1.6万社

2025年　約2.5万社

約1.5倍に増加しました。

大学発スタートアップも増えています。

しかし問題があります。

それは

スケールする会社が少ない

という点です。

例えばユニコーン企業（企業価値10億ドル以上）について以下のようなデータがあります。

１．日本のユニコーン企業数

２．VC投資額

３．ディープテックの台頭（世界のユニコーンのうちディープテック比率）

参考　CB Insights

つまり、AI・半導体・宇宙が主戦場。

これらからわかるように、桁違いです。

つまり、日本は

起業は増えたが、巨大企業が生まれていない

という状態です。

政策の焦点は「スケールアップ」

こうした状況を踏まえ、日本のスタートアップ政策は
企業数の拡大から、企業規模の拡大へと軸足を移しています。

今回の分科会でも、政策の柱は次の3つです。

① スタートアップのスケールアップ

• 成長資金の供給拡大

• M&Aの活性化

• セカンダリー市場整備

• 海外展開支援

など。

簡単に言えば

会社を大きくする政策

です。

② ディープテック支援

AI
宇宙
半導体
バイオ

など

研究開発型スタートアップへの集中支援も重要な柱です。

近年、世界のユニコーン企業でも
ディープテックの比率が急速に上がっています。（参考　Startup Genome）

つまり

技術系スタートアップが産業競争力の中心

になってきています。

③ 地域スタートアップの育成

スタートアップ資金の多くは

東京に集中しています。

そこで

地方大学、地方金融、地域VC

をつなぐ政策が進んでいます。

日本のスタートアップ政策の大きな転換

今回の政策議論で重要なのは

スタートアップ政策が

起業支援政策ではなく

産業政策として位置付けられている

ことです。

この計画では

• 投資額10倍

• ユニコーン企業100社

• スタートアップ10万社

などの目標が掲げられています。

つまり

スタートアップは

新しい産業を作る主体

として位置付けられています。

中小企業にとっての意味

ここまで読むと、スタートアップ政策は

VC
IPO
大型投資

の世界に見えるかもしれません。

しかし実際には、既存企業でも

• 新規事業

• 技術開発

• 海外展開

を行う企業は同じ政策の枠組みの中に入ります。

小さくても「新しい事業」は政策対象になる

例えば、小規模事業者持続化補助金。

規模は小さいですが

• 新しい市場

• 新しい商品

• 新しい顧客

を作る企業を支援する制度です。

つまり、小さな企業でも新しい事業を作る会社は

広い意味では同じ政策の流れの中にいます。

まとめ

今回のスタートアップ政策の議論を整理すると

日本の産業政策は、次の方向へ進んでいます。

１．企業数を増やす政策
↓

２．企業を大きくする政策

３．技術スタートアップ政策

４．地域スタートアップ政策

スタートアップ政策は、一部のベンチャー企業の話ではなく

日本の産業構造をどう作るか

という議論になっています。

補助金制度も、この流れの中で設計されています。

新規事業・補助金の考え方について

コインバンク株式会社では
新規事業・補助金・資金調達などを

「経営設計」という視点で整理しています。

• 新規事業

• 補助金

• 資金調達

• M&A

を分断せずに考えるための方法については
以下のページでも紹介しています。

▶ 事業完成単位という考え方

▶ 経営設計パートナーリング