経営力向上計画のA類型・B類型は何が違う?設備投資前に決めるべき税制活用の実務

経営力向上計画A類型・B類型の違い|設備取得前の手続き【2026年】

設備投資に中小企業経営強化税制を利用する場合、最初に確認したいのが「A類型とB類型の違い」です。

A類型は生産性向上設備、B類型は収益力強化設備を対象とする仕組みですが、両者は設備の判定方法も、必要な証明・確認手続きも異なります。

特に注意が必要なのは、設備取得のタイミングです。

設備を取得してから税制の利用を考えるのでは、必要な手続きが間に合わない可能性があります。

また、B類型の年平均投資利益率7%以上という要件は、単に「設備投資によって利益が増える見込みがある」という説明だけで満たせるものではありません。

本記事では、2026年11月時点の制度を前提に、A類型・B類型の違い、証明書と確認書の取得、経営力向上計画の認定、設備取得から税務申告までの手続きを整理します。


1.結論:A類型とB類型は何を証明するかが違う

中小企業経営強化税制のA類型とB類型では、税制優遇を受けるための設備の確認方法が異なります。

A類型は、生産性が一定以上向上する設備であることを工業会等が証明する仕組みです。

一方、B類型は、設備投資計画全体について、一定以上の投資利益率が見込まれることを経済産業局が確認する仕組みです。

つまり、次のように整理できます。

比較項目 A類型 B類型
正式な位置づけ 生産性向上設備 収益力強化設備
主な判断要件 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上 年平均投資利益率7%以上
確認する内容 主として設備自体の性能 投資計画による収益改善
証明・確認者 工業会等 経済産業大臣(経済産業局)
必要書類 工業会等の証明書 経済産業局の確認書
検討に適した投資 対象設備の性能要件を証明できる設備更新等 複数設備を含む収益改善型の投資等

※最後の「検討に適した投資」は、制度の公式分類ではなくコインバンクによる実務上の整理です。実際の適用可否は、設備の種類・金額・取得時期・事業者要件等によって判断されます。

A類型・B類型の違い

A類型は設備の生産性向上を証明する制度、B類型は投資計画の収益性を確認する制度です。どちらを選択するかは、設備の性能だけでなく、投資効果の説明方法と設備取得までのスケジュールを踏まえて判断する必要があります。

ここで重要なのは、税制を利用するために無理に設備を選ぶことではありません。

先に自社の設備投資の目的を明確にし、その投資がA類型またはB類型のどちらに適合するかを検討することです。


2.経営力向上計画と中小企業経営強化税制の関係

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、企業が人材育成、コスト管理、設備投資などによって経営力を向上させるための計画です。

認定を受けた事業者は、要件に応じて税制措置や金融支援などを利用できます。

一方、中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受け、一定の対象設備を取得し、指定事業の用に供した場合に利用できる税制措置です。

つまり、経営力向上計画の認定を受けることと、設備投資が税制優遇の対象になることは同じではありません。

設備投資減税の対象となるためには、事業者・設備・取得時期・手続き・事業供用・税務申告など、それぞれの条件を満たす必要があります。

即時償却と税額控除の違い

中小企業経営強化税制では、要件を満たす場合、原則として即時償却または税額控除を選択できます。

2026年時点の一般的なA・B類型については、次の措置が基本となります。

  • 即時償却:対象設備の取得価額について、税法上認められた範囲で取得年度に償却する措置

  • 税額控除:取得価額の10%、資本金3,000万円超の法人では7%を基本とする措置

ただし、税額控除には法人税額等に基づく上限があり、会社の状況によって実際に利用できる金額は異なります。

即時償却は、減価償却費の計上を前倒しする効果を持つ一方、税額控除は所定の税額から直接控除する仕組みです。

そのため、どちらが有利かは、利益見込み、資本金、取得時期、他の税制措置の利用状況などを踏まえて検討する必要があります。

また、税額控除は補助金のように現金が交付される制度ではありません。

制度の利用によって実際にどの程度の資金繰り効果が生まれるかは、税理士と確認することが重要です。


3.A類型:工業会等の証明書を取得する

A類型は、生産性向上設備を対象とする制度です。

基本となるのは、対象設備について、旧モデルと比較した生産性が年平均1%以上向上するなどの要件を満たし、工業会等の証明を受けることです。

A類型の主な流れ

  1. 導入予定設備が税制の対象になるか確認する

  2. 設備メーカーまたは販売会社へ工業会証明書について問い合わせる

  3. 設備取得前に証明書の申請を行う

  4. 工業会等の証明書を取得する

  5. 証明書を添付して経営力向上計画を申請する

  6. 原則として認定後に設備を取得し、事業に使用する

  7. 税務申告時に必要書類を整える

実務上は、設備メーカーや販売会社に早い段階で確認することが重要です。

設備の名称が同じでも、型式や導入構成によって証明対象が異なる場合があります。

また、工業会証明書が発行されることだけで、税制適用が確定するわけではありません。

対象設備の取得価額、対象事業、経営力向上計画の認定、事業供用の時期なども確認が必要です。

A類型で注意したいこと

A類型では、証明書の発行日だけでなく、証明書の申請日が設備取得前であることが重要です。

設備が納品されてから証明書の発行を依頼すればよい、という考え方は危険です。

例えば、設備の納期が短い案件では、証明書の手続きが完了する前に納品されてしまう可能性があります。

設備発注を検討する時点で、メーカーに証明書発行の可否と所要期間を確認しておくことを推奨します。


4.B類型:投資利益率7%以上の投資計画を確認する

B類型は、収益力強化設備を対象とする制度です。

A類型との大きな違いは、設備自体の生産性向上だけでなく、投資計画による収益改善を確認する点です。

2026年時点のB類型では、年平均投資利益率7%以上となることが見込まれる投資計画について、経済産業局の確認を受ける必要があります。

B類型の投資利益率とは

投資利益率は、基本的に次の考え方で算定します。

年平均投資利益率=年平均の「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額 × 100

実際の制度上の計算では、対象期間、増加額の推計方法、投資計画に含める設備などについて詳細な定めがあります。

そのため、一般的な投資回収率や、会社全体の営業利益率とは区別する必要があります。

例えば、設備投資額が2,000万円で、制度上の計算に基づく年平均の営業利益・減価償却費の増加額が160万円であれば、投資利益率は8%となります。

この場合、数値上は7%以上ですが、投資利益率の計算結果だけでB類型の適用が決まるわけではありません。

投資計画に含める設備の必要性、投資効果の根拠、申請書類、事業者要件なども確認されます。

B類型の主な流れ

  1. 設備投資の目的と対象設備を明確にする

  2. 投資による売上・費用・利益の変化を試算する

  3. 投資計画と設備投資額の整合性を確認する

  4. 必要書類を準備し、設備取得前に経済産業局へ確認申請を行う

  5. 確認書を取得する

  6. 経営力向上計画へ確認書を添付して申請する

  7. 原則として認定後に設備を取得し、事業の用に供する

  8. 税務申告に必要な書類を整える

B類型では、投資効果を説明するための数値計画が重要になります。

例えば製造業であれば、設備導入による生産量増加、歩留まり改善、外注費削減、追加売上などを検討します。

ただし、投資効果は都合のよい数字を積み上げればよいわけではありません。

生産能力の増加が見込まれても、その生産量を販売できる顧客や受注見込みがなければ、期待した利益が発生しない可能性があります。

B類型の準備は、税制申請のための計算であると同時に、設備投資そのものの経営合理性を確認する機会でもあります。


5.設備取得前に何を済ませるべきか

A・B類型で特に注意したいのが、手続きの順序です。

原則的な流れは次のとおりです。

順番 手続き 注意点
1 設備と投資計画の確認 対象設備・事業者要件を確認
2 A類型証明書/B類型確認書の申請 設備取得前の申請が必要
3 証明書・確認書の取得 計画申請時に添付する
4 経営力向上計画の申請 認定を受ける行政庁を確認
5 経営力向上計画の認定 原則として設備取得前
6 設備の取得 所有権の取得時期に注意
7 事業供用 実際に使用を開始した時期を記録
8 税務申告 税理士と適用要件・証憑を確認

設備取得後の例外申請もある

経営力向上計画は、原則として設備取得前に認定を受けます。

ただし、一定の条件を満たす場合には、設備取得後に計画申請を行う例外も認められています。

関東経済産業局の案内では、設備取得後に計画申請する場合、設備取得日から60日以内に申請書が行政庁へ到達する必要があります。

一方で、工業会証明書や経済産業局確認書については、設備取得前に申請していることが必要です。

また、税制適用のためには、設備を事業の用に供した事業年度内に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

そのため、「設備取得後60日以内なら必ず間に合う」と理解するのは適切ではありません。

証明書・確認書の取得、計画の受理、認定、事業供用の時期を組み合わせて判断する必要があります。

発注日・納品日・取得日・供用日は同じではない

実務上、混同しやすいのが次の4つの日付です。

  • 発注日:設備を注文した日

  • 納品日:設備が引き渡された日

  • 取得日:設備の所有権を取得した日

  • 供用日:設備を本来の事業目的で使用し始めた日

取得日は一般に所有権を得た日とされ、通常は引渡日が基準となります。ただし、契約条件によって判断が必要な場合があります。

一方、事業供用日は、単に納品された日や据付工事が完了した日とは限りません。

例えば、設備の納品後に試運転や調整を行い、翌月から本格稼働する場合には、取得日と事業供用日が異なることがあります。

判断に迷う場合は、所轄税務署や税理士に確認する必要があります。

設備投資で見落としやすい重要事項

中小企業経営強化税制では、設備の発注日だけでなく、証明書・確認書の申請日、設備取得日、経営力向上計画の認定日、事業供用日が重要です。税制の適用可能性は、これらの日付と事業年度の関係を確認して判断します。


6.A類型とB類型、どちらを選ぶべきか

類型の選択では、設備の種類だけでなく、投資の目的と説明できる効果を考えることが重要です。

A類型を優先して検討する場合

例えば、設備メーカーが工業会証明書の発行に対応しており、対象設備の生産性向上要件を満たす場合です。

設備単体の性能改善を根拠にできるため、A類型による適用を検討しやすくなります。

ただし、対象設備の種類や証明書の対象範囲は確認が必要です。

B類型を優先して検討する場合

例えば、複数の設備を組み合わせることで製造工程を改善し、投資計画全体として収益力の向上を見込む場合です。

個別設備の性能だけでなく、投資による利益改善を説明できるときには、B類型の検討余地があります。

ただし、年平均投資利益率7%以上などの要件を満たし、経済産業局の確認を受ける必要があります。

判断の順序は「投資目的→対象設備→適用類型」

実務上は、次の順番で検討することを推奨します。

  1. 設備投資によって何を改善したいのか

  2. その改善が売上・利益・生産性にどう影響するか

  3. 導入予定設備が税制対象になるか

  4. A類型の証明が可能か

  5. B類型の投資計画として確認を受けられるか

  6. 証明・認定に必要な時間を確保できるか

税制上の有利不利だけを先に判断すると、設備の導入時期や本来の投資目的が後回しになる可能性があります。

コインバンクでは、税制の選択は設備投資計画の一部であり、経営判断より先に決めるものではないと考えています。


7.経営力向上計画と補助金は併用できるのか

設備投資では、補助金と中小企業経営強化税制を合わせて検討することがあります。

ただし、補助金を受けた設備に税制措置を適用する場合には、補助金の交付条件や税務上の取得価額の取扱いなどを確認する必要があります。

同じ設備に複数の制度を利用することが、すべてのケースで認められるわけではありません。

また、補助金と税額控除は仕組みが異なります。

補助金には交付申請、事業実施、実績報告、支払いなどの管理があり、税制措置には経営力向上計画の認定や税務申告などの手続きがあります。

そのため、両制度を利用する場合は、スケジュールを別々に考えるのではなく、設備投資全体として整合させる必要があります。

例えば、補助金の交付決定を待って設備を発注する計画であっても、経営強化税制の工業会証明書や確認書の準備は先行して検討する余地があります。

ただし、具体的な進め方は、それぞれの制度の要件と手続きに従う必要があります。

設備投資の経営判断については、関連記事「中小企業の投資判断フレーム」でも整理しています。


8.2027年度税制改正を前に確認すべきこと

2026年11月時点では、中小企業税制の政策効果や見直しについて政府内で検討が進められています。

中小企業経営強化税制についても、2027年3月31日を現行の適用期限とする制度案内が公表されています。

ただし、適用期限が近づいていることと、制度の廃止が決まったことは同じではありません。

2027年度税制改正では、今後の正式な税制改正大綱や法令改正を確認する必要があります。

設備投資を予定する企業は、現時点で少なくとも次の事項を確認しておくことが重要です。

  • 設備の発注・取得・事業供用の予定日

  • 経営力向上計画の認定に必要な期間

  • A類型・B類型の証明・確認手続き

  • 自社の決算期

  • 現行制度での税制適用の可能性

  • 制度改正が行われた場合の投資計画への影響

特に、設備の納期が長い場合や、年度末に近い時期の設備投資では、税制改正と取得時期の関係に注意が必要です。

一方、税制優遇の利用だけを目的に、採算性が不十分な設備を急いで取得することも避けるべきです。

重要なのは、制度の期限と、自社が投資によって利益を生み出すタイミングを合わせて考えることです。


9.設備投資前の実務チェックリスト

経営力向上計画のA類型・B類型を検討する際には、次の事項を確認してください。

確認項目 チェック内容
事業者要件 中小企業経営強化税制の適用対象に該当するか
対象設備 設備の種類、取得価額、用途が要件を満たすか
投資目的 設備投資による改善内容を説明できるか
A類型 工業会等の証明書を取得できるか
B類型 投資利益率7%以上の計画を説明できるか
証明・確認申請 設備取得前に申請できるか
経営力向上計画 認定時期と設備取得時期が整合しているか
事業供用 対象事業年度内の使用開始を確認できるか
税務申告 即時償却・税額控除の選択を税理士と確認したか

これらのうち一つでも未確認の項目がある場合は、設備取得前に関係先へ確認することを推奨します。

制度上の手続きを満たすことは重要ですが、それ以上に、設備投資によって本当に経営改善が実現するかを確認することが重要です。


10.まとめ:税制を使う前に設備投資を設計する

経営力向上計画のA類型とB類型は、いずれも中小企業の設備投資を支援する仕組みです。

しかし、設備の判定方法と必要な手続きは異なります。

A類型は設備の生産性向上を工業会等が証明する仕組み、B類型は投資計画による収益改善を経済産業局が確認する仕組みです。

また、いずれの類型でも、設備取得前の証明・確認申請と、経営力向上計画の認定時期を適切に管理することが重要です。

税制優遇の適用可否だけでなく、設備投資の目的、投資効果、資金調達、補助金との関係、実際の事業運営まで含めて検討する必要があります。

設備投資で重要なのは、税制を使える設備を選ぶことではなく、利益を生む設備投資を設計し、利用できる制度を適切に組み合わせることです。

経営力向上計画・設備投資のご相談

コインバンクでは、経営力向上計画や設備投資について、投資効果、資金計画、税制優遇、補助金活用を含めた検討を支援しています。

A類型・B類型の選択や投資計画の整理、設備取得前の手続きなどについては、以下をご確認ください。

税制優遇・投資減税に関する支援

銀行融資・資金調達支援

お問い合わせ・ご相談

※税額控除額、特別償却額、税務申告上の最終的な判断については、税理士等の専門家と確認してください。

参考資料・一次情報

情報基準日:2026年11月17日。制度要件は今後の税制改正等により変更される可能性があります。

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