最低賃金引上げと中小企業のための支援策まとめ｜補助金・税制・価格転嫁の最新ポイント

2025年度、最低賃金は全国加重平均で過去最大の引上げ額（＋66円）となりました。中小企業庁は、急激な最低賃金引き上げに直面する中で、「対応意欲のある事業者を優先的にサポートする」方針を表明しています。価格転嫁対策や補助金・税制、賃上げ促進施策を、積極的に取り組む企業に重点配分していく姿勢が明確になっています。本記事では、経済産業省系の支援策を簡潔に整理し、すぐに着手できる実務ポイントと合わせて解説します。

1. 今なぜ対策が必要か（全体像）

2025年9月4日の全都道府県の答申によれば、最低賃金（時給）は全国加重平均1,121円となり、前年比＋66円、率にして＋6.3％の大幅な上昇となりました。これは過去最大規模の改定幅であり、すべての地域で賃上げが答申された点に特徴があります。

• 最低賃金は全国加重平均で＋66円の大幅引上げ。賃上げ対応は待ったなし。
• 政府は、①価格転嫁、②補助金・税制、③生産性向上と賃上げ機能の強化、の3本柱で包括支援を発表。

図表A：賃上げ支援の3本柱（価格転嫁／補助金・税制／生産性×賃上げ）

2. 価格転嫁対策の強化（発注側の行動変容を促す）

改正下請法（取引適正化）や「価格交渉促進月間」により、発注側の不適切な取引慣行の是正が進みます。発注者リストの公表や注意喚起・協力要請といった行政指導も強化され、支払条件の改善や価格転嫁交渉の後押しが図られます。

• 改正下請法：一方的な価格設定の禁止、手形払いの禁止、支払期間の短縮 等
• 発注側の評価公表・周知広報の徹底、業界団体への要請継続

3. 補助金・税制の活用（賃上げ原資の確保）

認定支援機関をはじめ、補助金などで経営支援を希望しメルマガを受け取っている事業者へは既に最新情報が通知されており、補助率引上げや加点措置の周知が進んでいます。事業者側が早めに情報をキャッチアップできる仕組みも整いつつあります。

3-1. 小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務改善を支援。一定以上の賃上げに取り組む場合は上限を手厚く支援（通常50万円＋賃上げ特例で＋150万円）し、生産性向上と賃上げの両立を後押しします。

→　参考パンフレット

3-2. 賃上げ促進税制

赤字企業でも5年間の繰越控除等により、賃上げに挑戦できる税制措置を用意。投資と賃上げを同時に進めやすくします。

→　参考パンフレット

3-3. 成長加速化／事業承継・M&A・再生支援

地域の中核企業（いわゆる100億企業）の成長加速や、承継・M&A・再生支援で、地域全体の稼ぐ力を底上げします。

4. 生産性向上と賃上げ機能の強化（特例・加点）

今回の特例措置では、「指定する一定期間において、3か月以上改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者」が対象となります。さらに、全国目安で示された最低賃金の引上げ額（63円）以上の賃上げを行った事業者については、補助金の審査において加点が実施される仕組みです。

特にものづくり補助金／IT導入補助金／省力化投資補助金（一般型）では、最低賃金引上げの影響を受ける事業者に対し、補助率引上げ（1/2→2/3）や審査での加点が実施されます。対象要件は緩和され、今般の引上げを踏まえた「事業場内最低賃金＋α」の取り組みも評価対象に組み込まれました。

• 補助率引上げ特例（1/2→2/3）：該当事業者に適用
• 採択審査の加点措置：特例該当・さらに全国目安の引上げ額（63円）以上の賃上げに取り組む場合など

5. 実務ステップ：明日から何をするか

1. 現状診断：人件費構成、最賃影響度、価格転嫁余地、デジタル化余地を点検
2. 事業計画の更新：省力化KPI（削減工数・回収期間）と賃上げロードマップを連動
3. 制度選択：事業目的（販路／投資／承継）に応じた補助金・税制の組合せ
4. 交渉と周知：価格交渉促進月間の活用、社内の賃上げ方針の共有
5. 申請準備：必要書類・見積の整備、認定支援機関等の伴走依頼

6. まとめ（結論）

賃上げは“負担”でなく“投資”へ。価格転嫁・補助金・税制・伴走支援を組み合わせ、事業計画に賃上げKPIを組み込むことで、生産性と人材の好循環が生まれます。弊社は、計画設計から申請・効果測定までをワンストップで支援します。まずは現状診断からご相談ください。

参考・出典

• 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（中小企業庁・2025年9月）
• （交付決定の公開と更新は公式サイトで順次）IT導入補助金2025 交付決定一覧　ほか

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