第17回 小規模事業者持続化補助金の結果分析｜法人格・都道府県別の傾向と次回への戦略

6月に申請締切となり、採択発表が1か月遅れていた、小規模事業者持続化補助金（第17回一般型、第1回創業型）の採択結果が公表されました。

本記事では、これまでの小規模事業者持続化補助金の採択率の推移とあわせて、第17回の採択者に関する分析をお伝えします。さらに、業種×ジャンル分析から見える特徴を整理し、次回申請に向けた戦略ポイントを提案します。

過去の採択率推移

小規模事業者持続化補助金は、回次によって応募件数や採択率に変動があります。第14回からの結果を振り返ると、申請数と採択率の相関は低く、回次ごとに政策テーマの重点度合が変わることで差が生じていると推察されます。

第17回小規模事業者持続化補助金採択者の法人格別・都道府県別内訳

第17回の採択結果を法人格別・地域別に分析すると、以下の傾向が見えてきます。

※所在地により申請窓口は「商工会」（町村部中心）か「商工会議所」（都市部中心）に分かれます。

(1) 法人格別の採択傾向

【商工会】

商工会ルートでは「個人事業主」が過半を占めており、地域密着型の小規模事業者が中心。

【商工会議所】

商工会議所ルートでは「株式会社」が半数以上を占め、都市部の法人事業者が優位に。

まとめ：

地域（商工会）は個人事業主中心、都市部（商工会議所）は法人中心（特に株式会社）という結果になりました。同じ制度でも、申請ルートによって採択されやすい主体像が異なるといえます。

これは、「令和3年 経済センサス（東京都）」にあるように、単純に申請した法人格の比率を反映している（株式会社：個人事業主＝67：33）だけの可能性もありますが、商工会も法人格が49%となっていることから、法人化して申請することの重要性が垣間見えたとも言えそうです。

(2) 都道府県別の採択傾向

【商工会】

採択は全国的に分散し、北海道・九州など地方の比率が高い。観光や地域資源活用をテーマとする案件が多いと推測されます。

【商工会議所】

採択件数は東京都・大阪府・愛知県など都市圏に集中。IT化、デジタル投資、店舗改装が多いと推測されます。

まとめ：

法人格・都道府県別の採択者数分布より、都市部は「法人×デジタル化」案件が強い、地方部は「個人×観光・地域資源」案件が強いと推測されます。これより、法人格と地域性を掛け合わせることで、自社の立ち位置を把握し、採択確率の向上に役立てられる可能性があります。

採択された業種・ジャンル別の傾向分析

第17回小規模事業者持続化補助金の採択者リストを分析した結果を・商工会・商工会議所それぞれで示します。なお、採択者リストだけでは情報不足で大部分がその他に分類されていますが、過去の採択傾向と比較すると興味深い結果を示していることがわかります。

※直近3年間（令和3～5年度）は、別の記事を引用しています。

業種別 採択件数トップ5

商工会は、 飲食・食品、製造業、美容、ITに特徴があり、直近3年間に近い傾向を示しています。商工会議所は、商工会よりも「美容・健康」「IT・デジタル」が件数で上位に出ており、都市部でのニーズが反映されています。

ジャンル別 採択件数トップ5

商工会は、販路開拓が非常に多く、続いて「省力化・設備投資」が目立ちます。店舗改装・IT化の件数は少ないですが、戦略的テーマとして残っています。商工会議所は、「販路開拓」が圧倒的に多い点で商工会と共通しています。ただし「省力化・設備投資」や「店舗改装」が件数として厚くなっています。小規模事業者持続化補助金の中核である「販路開拓」は、コロナ禍から変わらず中心テーマといえるようです。

業種ｘジャンルの組合せトップ5

販路開拓が非常に強いうえ、情報不足により「新製品開発」を分類できていないため、不確定要素が多くなっていますが、直近3年間と比べると非対面サービス（ECサイト構築）がランク外になっている特徴があります。これは、経費申請でウェブサイト関連費用が制限されていることもありますが、非対面サービスはあらゆる事業計画においてベースとして導入されているため、タイトルからは読み取れなくなっていると考えられます。

一方、コロナ禍以降に中小企業庁が力を入れている省人化・省力化に関わるテーマが増えていることは注目に値します。

第17回の採択結果から読み取れる特徴と次回への戦略

今回の結果から見えてきた特徴は以下の通りです。

• 法人格を有する事業者がやや有利
• 地域資源や観光・インバウンド対応のテーマが評価されやすい
• IT化・デジタル化は依然として重要テーマ
• 賃上げ計画や政策的キーワード（GX、DX、地域創生）を意識した案件が強い

次回申請に向けた戦略ポイント

• 法人化の有無を整理：可能なら法人格取得を検討
• 地域性の強調：地元資源や地域課題に沿った計画を盛り込む
• 政策整合性の確認：国の重点施策（DX、GX、観光振興 等）と接続させる
• 数値的根拠の準備：売上予測、来客数増加などを明確に記載

まとめ

第17回小規模事業者持続化補助金の結果を分析すると、法人格・地域性・政策テーマの3つが採択を分けるカギとなっていました。次回申請を検討する事業者は、過去の傾向を踏まえつつ、自社ならではの強みを政策テーマと結び付けて表現することが重要です。