第1回「新事業進出補助金」採択結果の分析と今後の展望

ポイント

1. 卸売・小売業が強い
   　地域特産品や観光と連動した新規事業、EC販路開拓といったテーマが政策ともマッチし、最も高い採択率を記録しました。比較的計画を立てやすく、即効性のある事業が評価されたといえます。

2. エネルギー関連分野が躍進
   　GX（グリーントランスフォーメーション）推進の流れを背景に、再生可能エネルギーや水素関連の計画が高く評価されています。政策トレンドに合致する事業は採択率が上がりやすい傾向です。

3. 観光・飲食の採択件数も多い
   　インバウンド需要を見込んだ施設整備や、地域資源を活かした体験型サービスが多数採択。競争は激しいものの、地域観光と結びつけた計画は堅実に評価されています。

4. 製造業は件数トップ
   　応募件数は最多ですが、採択率は全体平均に近い水準。半導体関連、EV部品など政策分野を押さえた案件が通りやすい一方、汎用的な設備更新だけでは採択が難しい傾向です。

5. 農業・林業は約41%
   　6次産業化や特産品ブランド化を組み込んだ計画が評価されており、単純な生産拡大ではなく「加工・販売・観光」と組み合わせた戦略が鍵となっています。

都道府県別採択結果（採択率順）

都道府県別 応募件数・採傾向のポイント

• 大都市圏が採択件数トップ
  東京都（199件）、大阪府（118件）、愛知県（83件）が採択数上位。事業者数の多さや多様な業種の集中が背景にあります。
• 地方で高採択率の県も
  石川（61.8%）、広島県（45.9％）、香川県（54.2%）など、地域資源や特定産業を活かした計画が高評価に。
• 地方小規模県の健闘
  秋田（50.0%）、岩手（46.2%）といった応募件数の少ない県も、特色ある事業で高い採択率を記録。
• 低採択率の地域も存在
  和歌山（12.5%）、山梨（21.6%）は、計画の具体性や政策テーマとの整合性が弱かった可能性があります。

まとめると、採択件数は大都市圏に集中する一方、地方では特色ある取り組みが高い採択率を実現しています。次回以降の申請においては、地域資源の活用や政策テーマ（GX・DX・観光振興）との親和性を意識した計画づくりが重要です。

GX（脱炭素）：55%前後と最も高い採択率。再エネや水素関連など政策重点が追い風。

観光・インバウンド：50%と堅調。インバウンド需要や体験型サービスの計画が評価。

DX・半導体：45%前後。政策テーマに直結する先端分野は採択率が安定。

地域資源活用：42%程度。6次産業化や特産品ブランド化で地方県の高採択率を支える要因に。

医療・福祉：35%前後と相対的に低め。ただし高齢化対応や人材不足解決の計画は堅実に採択。

① GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素関連

• 電気・ガス・熱供給・水道業が採択率5割超を記録した背景には、再生可能エネルギーや水素関連設備、環境配慮型製造などGX分野の案件が多かったことが挙げられます。

• 例：EV部品製造、再生プラスチック製品の開発、脱炭素型エネルギー供給システムなど。

② 観光・インバウンド需要の取り込み

• 宿泊業・飲食サービス業は採択率50%を超え、特にインバウンド需要を意識した高付加価値体験型サービスが採択されています。

• 例：地域資源を活用した体験型宿泊施設、特産品をテーマにした飲食・加工事業。

③ DX・半導体関連

• 製造業や情報通信業の採択案件には、半導体製造装置部品加工、AI・IoTを活用した生産効率化といったDXテーマが多数。

• GXと組み合わせた「スマート工場化」や、地域産業に直結するITサービスの展開も目立ちました。

④ 地域資源のブランド化・6次産業化

• 農業・林業分野では、特産品の加工販売、EC展開、観光との連携といった6次産業化の取り組みが多数。

• 地方県でも高採択率を記録した要因は、この「地域独自性」が評価されたことにあります。

⑤ 医療・福祉・人材不足対応

• 採択率はやや平均的ですが、AIを用いた介護支援、障がい者雇用促進、地域医療サービスなど、人材不足と高齢化を背景とした案件も多く見られます。

採択の為には、政策との整合性や計画の具体性はもちろん重要ですが、「準備不足」と「進行中の補助金との整合性」が重要な評価軸であることも理解しておく必要があります。