【2026年 年頭所感】価格転嫁新法で何が変わる？中小企業経営への影響と実務対応

2026年は「価格転嫁を前提に経営する時代」へ

赤澤経済産業大臣の年頭所感が示す政策転換の本質

赤澤大臣の所感で特に強調されているのは、次の論点です。

• 賃上げや人材確保を進めても、価格転嫁ができなければ企業体力は確実に削られる
• これまで黙認されてきた、一方的な価格据え置き・協議なき取引慣行を是正する
• 価格転嫁を阻む行為を、制度と法執行によって是正するフェーズに入った

つまり、「原価が上がっても仕方ない」「言い出せないから我慢する」という経営判断は、
2026年以降は“合理的な判断”として通用しなくなることを意味します。

なぜ今、価格転嫁が制度化されたのか（物価高・賃上げとの関係）

価格転嫁が制度化された背景には、次の構造があります。

• 物価高・人件費高騰が常態化し、中小企業の利益が圧迫され続けている
• 賃上げを要請しても、価格転嫁が進まなければ原資が確保できない
• 政策として「投資→賃上げ→成長」を成立させるには、取引条件の是正が不可欠

2025年と2026年の年頭所感を比較すると何が違うのか

2025年：成長投資・DX・省力化が中心だった理由

昨年（2025年）の年頭所感では、

• 省力化投資
• DX・AI活用
• 成長分野への挑戦

といった “稼ぐ力を高める”ための政策 が前面に出ていました。これは、労働力不足と競争環境の変化を踏まえた「生産性向上」を最優先にした流れです。

2026年：取引構造・価格転嫁が前面に出た背景

一方、2026年はそこから一段進み、

稼いだ価値が、正当に中小企業に残る取引構造をどう作るか

という 経営の土台そのもの に踏み込んでいます。

補助金で投資を促し、賃上げを要請し、
その原資を 価格転嫁という仕組みで回収する ——
この政策ロジックが、今年は明確に一本の線でつながりました。

価格転嫁新法（取引適正化法）の概要と中小企業への影響

価格転嫁新法とは？対象範囲と基本ルール

2026年は、価格転嫁・取引適正化の実効性を高めるための法制度が前提となり、取引条件に関する考え方が変わります。
本記事では便宜上「価格転嫁新法」と呼びますが、ポイントは「協議を前提とした取引」が制度として強化されることです。

協議義務化・一方的価格決定の禁止とは何か

制度の趣旨は、発注者が受注者からの価格協議の申入れに対し、実質的な協議を行わずに据え置くといった慣行を是正することにあります。
これにより、価格は「言った者勝ち」ではなく、根拠に基づく協議として扱われる比重が高まります。

手形・支払条件の見直しが資金繰りに与える影響

支払条件の明確化や、手形運用の見直しは、受注側にとってキャッシュフロー改善に直結します。
価格転嫁だけでなく、回収条件も含めた「取引条件全体」が見直し対象になる点が実務上の重要ポイントです。

なぜ「価格転嫁できない経営」は2026年以降リスクになるのか

賃上げ・人材確保と価格転嫁の切れない関係

賃上げは「気合い」ではなく原資が必要です。
その原資は、値上げ（価格転嫁）・利益率改善・生産性向上のいずれか（または複合）で確保する必要があります。
価格転嫁が止まれば、賃上げと投資は同時に苦しくなります。

金融機関・補助金審査で見られるポイントの変化

2026年以降は、投資計画や賃上げ計画を説明する際に、「価格転嫁をどう実装しているか」が暗黙のチェックポイントになりやすくなります。
つまり、価格転嫁は営業戦術ではなく、経営計画の整合性として評価されるテーマです。

取引慣行を放置することの経営リスク

「取引先との関係があるから」と曖昧なまま放置すると、次のリスクが積み上がります。

• 利益率の毀損（固定費増を吸収できない）
• 賃上げ余力の低下（採用・定着に悪影響）
• 投資余力の低下（省力化・DXが止まる）
• 交渉の属人化（担当者交代で崩れる）

中小企業が今すぐ整えるべき価格転嫁の実務対応

価格交渉プロセスの標準化（記録・根拠・文書化）

価格転嫁は「言うか言わないか」ではなく、プロセス設計が成果を決めます。
まずは、交渉の型を社内標準として整備しましょう。

• 申入れ文（メールテンプレ）
• 見積根拠（原価・人件費・外注費の変動）
• 協議メモ（議事録・決定事項）
• 改定後の条件（単価・支払条件・改定時期）

原価・人件費データを使った価格説明の作り方

交渉の説得力は「感覚」ではなく「数字」で決まります。
原価構造とコスト上昇要因をデータ化し、改定幅の合理性を説明できる状態にすることが重要です。

契約書・取引条件の見直しポイント

価格だけでなく、条件全体を再設計すると効果が出やすくなります。

• 改定協議のタイミング（年1回／半期など）
• 指数連動（原材料・エネルギー等）
• 支払サイト・手形条件
• 仕様変更時の追加費用ルール

価格転嫁は「守り」ではなく「攻め」の経営戦略

利益率改善・賃上げ・成長投資を同時に成立させる視点

価格転嫁は守りの話に見えますが、本質は利益率を取り戻す経営戦略です。
利益が戻れば、賃上げと投資を同時に進められ、結果として競争力が上がります。

2026年を「構造を変える年」にするために

2026年は、価格転嫁が「交渉力の強い会社だけのもの」ではなく、制度運用として全体が是正される方向に動く年です。
だからこそ、中小企業はこの流れを追い風にし、取引条件・利益構造・投資計画を再接続していくべきです。

まとめ：2026年は「交渉する経営」が勝ち筋

• 2025年は省力化投資・成長投資が主役だった
• 2026年は「価格転嫁と取引条件の正当性」が制度化され、経営判断そのものに影響する
• 新法対応は単なる遵法義務ではなく、利益率改善・賃上げ・成長投資を成立させる戦略ツール

価格転嫁はこれからの収益設計・賃上げ環境整備のキードライバーです。
法令理解 → 実務整備 → 戦略的交渉という順序で、2026年の経営を組み直しましょう。