経営デジタル化におけるウェブとの付き合い方


目次

1.ウエブの戦略的活用の必要性について

2.消費におけるウェブ利用の現状

3.ウェブでの自社の立ち位置を確認する

4.まとめ

1.ウエブの戦略的活用の必要性について

IT系の事業はもちろん、飲食や卸売業などの店舗型ビジネスでもウェブの有用性は認識されています。しかし、個人事業主や家族経営の企業では、ITやウェブの知識が不足し、うまく使えていないのが実情です。 ここでは、ウェブ利用の統計的な現状を紹介し、事業の規模にかかわらずウェブとの付き合い方を考えなおすきっかけにしていただきたいと思います。

2.消費におけるウェブ利用の現状

ウェブ活用の重要性について確認できるデータの一つに郵便局DATABOOKがあります。調査方法は以下のようになっています。

・調査地域:全国47都道府県
・調査局:70局
・調査方法:郵便局での対面聞き取り調査
・回収条件:7,127人(男性2,747人 女性4,380人)
・調査機関:2019年3月4日(月)~3月14日(木)


年齢構成は40代以上の女性が多く、ITやウェブに対するリテラシーは、日本の平均程度といえる調査対象になります。

まず「普段接触しているメディア」についての調査結果ではテレビ広告がトップとなり77%が参考にしています。次に来るのがインターネット広告で56.8%となり新聞広告の43.9%よりも上位にきています。特別にITへのかかわりが多くない調査対象でも、インターネット広告はテレビに並ぶ広告メディアとして認識されていることがわかります。

広告ではインターネットが有力メディアであることがわかりました。では実際の買い物での利用状況はどうなっているでしょう。

通信販売の利用については調査対象の57.5%が利用していると答えています。そして利用する通信販売の種類では「インターネット通販」が82.6%とダントツの一位です。テレビ通販が3位であることから、実際の消費行動を喚起する訴求力では、テレビよりインターネットの方が勝っている部分があるようです。

次に通信販売の利用ジャンルを見てみると、ファッションが43.9%でトップです。7位に家電製品が来ていることから、比較的低価格で持ち運びのしやすいものが主流となっていることがわかります。

以上より、消費レベルではウェブ利用が従来型の広告や購買と同じくらい普及していることがわかりました。これに対し、卸売業などのBtoBではどういった状況でしょうか。

中小企業では、BtoCも含め、自社のホームページもうまく使えていない事業者が多いようです。日本金融公庫の2015年の調査「経営者の事業方針に関するアンケート」では、中小企業で自社ホームページを開設しているのは、58.8%となっています。さらに、有効に活用できていると答えた事業者はこのうちの30%にも届きませんでした。これらの結果から、ホームページをうまく使えているという中小事業者は20%程度になるようです。 

今後の経営では、取引先とのコミュニケーションもウェブ化が進むことは間違いありません。経営のデジタル化においてウェブの活用は避けて通れないものとなっています。

3.ウェブでの自社の立ち位置を確認する

ウェブを活用する重要性は明らかになりましたが「実際に何をどうすればよいのか?」という悩みを持つ経営者は非常に多くいらっしゃいます。

特に近年は紙媒体のメディアのウェブ化に加え、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど様々なウェブメディアが乱立しており、ITの専門家でもビジネスに合わせた使い方は定まっていないという実情があります。

各ウェブメディアについての解説は次回の記事に回しますが、一つだけ重要な点があります。それは自社を一企業としてウェブ上で認識してもらう方法は、独自ドメインのホームページだけであると言っても過言ではないとういうことです。

具体的にいうと、フェイスブックなどのプラットフォームに登録しても、ウェブ検索上では見つけてもらえません。フェイスブックに登録したユーザーがフェイスブックで検索したときのみ見つけてもらえます。

これは長期の経営戦略で自社のブランド構築を考えるとき、とても重要なポイントとなります。

まとめ

今回、経営者にとってのメディアとしてのウェブの価値と現状について解説しました。重要な点は下記2点です。

1.ウェブ(インターネット)は広告・購買においてテレビを超える主要メディアになっている

2.ウェブの仕組み上、自社を独立した主体としてインターネットで認識してもらうには独自ドメインのホームページを持つことが重要

10年、20年と事業を続けていくうえで、自社をウェブ上で認識してもらうことは非常に重要です。しかし、約80%の中小企業ではホームページを持たない、もしくは持っていても使いきれていないという現実があります。次回の記事では、事業でウェブを有効に活用するために必要なウェブメディアの特徴について紹介します。

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