最低賃金引上げと中小企業のための支援策まとめ｜補助金・税制・価格転嫁の最新ポイント
coinbank2025年度、最低賃金は全国加重平均で過去最大の引上げ額（＋66円）となりました。中小企業にとってはコスト増の一方、政府は価格転嫁・補助金・税制・伴走支援をパッケージで強化しています。本記事では、経済産業省系の支援策を簡潔に整理し、すぐに着手できる実務ポイントと合わせて解説します。
1. 今なぜ対策が必要か（全体像）
- 最低賃金は全国加重平均で＋66円の大幅引上げ。賃上げ対応は待ったなし。
- 政府は、①価格転嫁、②補助金・税制、③生産性向上と賃上げ機能の強化、の3本柱で包括支援を発表。
図表A：賃上げ支援の3本柱（価格転嫁／補助金・税制／生産性×賃上げ）
2. 価格転嫁対策の強化（発注側の行動変容を促す）
改正下請法（取引適正化）や「価格交渉促進月間」により、発注側の不適切な取引慣行の是正が進みます。発注者リストの公表や注意喚起・協力要請といった行政指導も強化され、支払条件の改善や価格転嫁交渉の後押しが図られます。
- 改正下請法：一方的な価格設定の禁止、手形払いの禁止、支払期間の短縮 等
- 発注側の評価公表・周知広報の徹底、業界団体への要請継続
図表B：取引適正化と価格交渉の流れ（現場→団体→行政→発注側の変化）
3. 補助金・税制の活用（賃上げ原資の確保）
3-1. 小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務改善を支援。一定以上の賃上げに取り組む場合は上限を手厚く支援（通常50万円＋賃上げ特例で＋150万円）し、生産性向上と賃上げの両立を後押しします。
→ 参考パンフレット
3-3. 成長加速化／事業承継・M&A・再生支援
地域の中核企業（いわゆる100億企業）の成長加速や、承継・M&A・再生支援で、地域全体の稼ぐ力を底上げします。
図表C：会社の状況×目的で選ぶ制度マップ（販路開拓／賃上げ投資／承継・M&A）
4. 生産性向上と賃上げ機能の強化（特例・加点）
ものづくり補助金／IT導入補助金／省力化投資補助金（一般型）では、最低賃金引上げの影響を受ける事業者に対し、補助率引上げ（1/2→2/3）や審査での加点が実施されます。対象要件は緩和され、今般の引上げを踏まえた「事業場内最賃＋α」の取り組みも評価対象に組み込まれました。
- 補助率引上げ特例（1/2→2/3）：該当事業者に適用
- 採択審査の加点措置：特例該当・さらに全国目安の引上げ額（63円）以上の賃上げに取り組む場合など
| 区分 | ものづくり補助金 | IT導入補助金 | 省力化投資補助金（一般型） |
|---|---|---|---|
| 要件 | 指定する一定期間において、3か月以上「改定後の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者を対象に要件緩和（「最低賃金引上げ特例」）。 | ||
| 補助率（特例） | 通常 1/2 → 2/3 | 通常 1/2 → 2/3 | 通常 1/2 → 2/3 |
| 加点 | 上記特例要件に該当する事業者は採択審査で加点。 さらに、一定期間において事業場内最低賃金を「全国目安の引上げ額（63円）」以上引き上げる事業者にも追加加点。 |
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| 留意 | 中小企業庁と厚生労働省が連携し、よろず支援拠点・働き方改革推進支援センター等を通じ周知・相談を強化。 | ||
5. 実務ステップ：明日から何をするか
- 現状診断：人件費構成、最賃影響度、価格転嫁余地、デジタル化余地を点検
- 事業計画の更新：省力化KPI（削減工数・回収期間）と賃上げロードマップを連動
- 制度選択：事業目的（販路／投資／承継）に応じた補助金・税制の組合せ
- 交渉と周知：価格交渉促進月間の活用、社内の賃上げ方針の共有
- 申請準備：必要書類・見積の整備、認定支援機関等の伴走依頼
図表E：「人材育成→生産性向上→賃上げ→人材確保」の好循環
6. まとめ（結論）
賃上げは“負担”でなく“投資”へ。価格転嫁・補助金・税制・伴走支援を組み合わせ、事業計画に賃上げKPIを組み込むことで、生産性と人材の好循環が生まれます。弊社は、計画設計から申請・効果測定までをワンストップで支援します。まずは現状診断からご相談ください。
参考・出典
- 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（中小企業庁・2025年9月）
- （交付決定の公開と更新は公式サイトで順次）IT導入補助金2025 交付決定一覧 ほか
